令和6年度 税制改正に関するアンケート(簡易版)
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問1 中小企業向け税制
令和6年度税制改正を検討するにあたり、中小企業向けの税制で特に重視すべき点について、以下より2つ以内で選んで下さい。
[必須]
[2個まで選択可能]
① 法人税の軽減税率の特例(15%)の本則化等
② 設備投資・研究開発を促進する税制の拡充
③ 雇用拡大・賃金引上げを促進する税制の拡充
④ 役員給与の損金算入の拡充
⑤ 交際費課税の損金算入枠の拡大
⑥ 欠損金の繰戻還付制度の拡充
⑦ その他
問2 消費税/インボイス制度
令和5年10月1日から導入される「インボイス制度」について、インボイスを交付するためには「適格請求書発行事業者」の登録申請が必要となります。あなたの会社における登録申請状況をお聞かせください。
[必須]
① 課税事業者であり、登録申請をした
② 課税事業者であり、これから登録申請する
③ 免税事業者ではあるが、登録申請をした
④ 免税事業者ではあるが、これから登録申請をする
⑤ 免税事業者であるが、登録申請をするか検討中である
⑥ 登録申請をする予定はない
⑦ その他
問3 事業承継/事業承継の形態
あなたの会社を事業承継するに当たって、どのような形態を考えているか、お聞かせ下さい。
[必須]
① 子に事業承継する
② 子以外の親族に事業承継する
③ 親族外に事業承継する
④ 事業を売却する
⑤ 事業承継はせず廃業する
⑥ 当面、事業承継を行う予定はない
⑦ その他
問4 事業承継/事業承継税制
政府は、事業承継を促進するための税制支援策を講じています。これまでの改正を踏まえて、事業承継税制について特に重視すべき点を2つ以内で選んで下さい。
[必須]
[2個まで選択可能]
① これまでの改正で十分であり、当面は利用状況等を注視する
② 相続時精算課税制度など生前贈与制度の更なる拡充を求める
③ 納税猶予制度の特例措置の更なる拡充や適用期限の延長を求める
④ 欧州主要国のように、事業用資産を他の一般資産と切り離し、事業用資産への課税を軽減あるいは免除する制度の創設を求める
⑤ その他
問5 地方の行財政改革
行財政改革を推進するためには、国ばかりでなく地方においても自立、自助の体質構築が求められます。特に優先すべき検討課題を以下より2つ以内で選んで下さい。
[必須]
[2個まで選択可能]
① 国と地方の役割分担の明確化と地方への権限移譲
② 地方税財源の充実
③ 広域行政による効率化
④ さらなる市町村合併の推進による基礎自治体の拡充
⑤ 地方議会のスリム化と納税者視点に立ったチェック機能の確立
⑥ 地方公務員給与の適正化など行政のスリム化
⑦ その他
問6 税と社会保障
パート等が就労調整を行う要因の一つとして、社会保険や税制上の扶養に影響する「年収の壁」があると言われています。さらに、最低賃金の引き上げにより、扶養の範囲内で働くには就労可能時間が今までより少なくなってしまうことから、人手不足で悩む中小企業にとっては深刻な問題となっています。あなたの会社においてパート等の就業調整による影響について、お聞かせください。
[必須]
① 就業調整によって人員が確保できず困っている
② 就業調整による影響はあるが、何とか対応している
③ 就業調整による影響はほとんどない
④ わからない
⑤ その他
以下についてお答えください。
1.年齢
20~40代
50代
60代
70代
80代以上
2.所属する法人会(法人会に所属していない方は「一般」をお選びください)
[必須]
選択してください
501_浦 和
503_朝 霞
505_大 宮
507_上 尾
509_川 口
511_西 川 口
513_川 越
515_所 沢
517_東 松 山
519_秩 父
521_熊 谷
523_本 庄
525_行 田
527_春 日 部
529_越 谷
500_一 般
3.主たる業種について
製造業
建設・土木・不動産
卸売・小売・飲食
サービス
その他
4.資本金について
1千万円以下
1千万円超~5千万円以下
5千万円超~1億円以下
1億円超~3億円以下
3億円超~5億円以下
5億円超
5.従業員数について
4人以下
5~19人
20~99人
100~299人
300人以上
6.前事業年度の申告状況について
黒字申告
赤字申告
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