令和7年度　税制改正に関するアンケート（簡易版）

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問１　中小企業向け税制

令和７年度税制改正を検討するにあたり、中小企業向けの税制（法人税関係）で特に重視すべき点について、以下より３つ以内で選んで下さい。 [必須] [3個まで選択可能]
問２　消費税／インボイス制度①

課税事業者の方（現在は免税事業者ではあるが、課税事業者となる予定の方も含む）にお聞きします。インボイス制度が導入されたことにより、具体的にどのような負担が増えたのか、以下より３つ以内で選んで下さい（免税事業者の方は、空欄のままで結構です）。 [3個まで選択可能]
問３　消費税／インボイス制度②

課税事業者の方（現在は免税事業者ではあるが、課税事業者となる予定の方も含む）にお聞きします。今後の免税事業者との取引についてお考えをお聞かせください（免税事業者の方は、空欄のままで結構です）。

＜参考＞インボイス制度実施後６年間は、①免税事業者からの仕入れについて、仕入税額相当額の一定割合を控除可能とする（令和５年１０月からの３年は８０％、令和８年１０月からの３年は５０％の控除が可能）経過措置や、②基準期間における課税売上高が１億円以下又は特定期間における課税売上高が５，０００万円以下である事業者が行う課税仕入れについて、当該課税仕入れに係る支払対価の額が１万円未満である場合には、一定の事項が記載された帳簿のみの保存により仕入税額控除を認める負担軽減措置が設けられています。
問４　事業承継／後継者の決定状況

あなたの会社を事業承継するに当たって、現時点での後継者の決定状況等について、お聞かせください。 [必須]
問５　事業承継／事業承継税制

政府は、事業承継を促進するための税制支援策を講じています。これまでの改正を踏まえて、事業承継税制について特に重視すべき点を２つ以内で選んで下さい。 [必須] [2個まで選択可能]
問６　税と社会保障

パート等が就労調整を行う要因の一つとして、社会保険や税制上の扶養に影響する「年収の壁」があると言われています。さらに、最低賃金の引き上げにより、扶養の範囲内で働くには就労可能時間が今までより少なくなってしまうことから、人手不足で悩む中小企業にとっては深刻な問題となっています。あなたの会社においてパート等の就業調整による影響について、お聞かせください。 [必須]
以下についてお答えください。
１．年齢
２．所属する法人会（法人会に所属していない方は「一般」をお選びください） [必須]
３．主たる業種について
４．資本金について
５．従業員数について
６．前事業年度の申告状況について