令和7年度　税制改正に関するアンケート（役員版）

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問１　中小企業向け税制

令和７年度税制改正を検討するにあたり、中小企業向けの税制（法人税関係）で特に重視すべき点について、以下より３つ以内で選んで下さい。 [3個まで選択可能]
問２　法人関係／企業の賃上げ

政府は持続的な賃上げを目指しておりますが、物価が高騰する中、中小企業の賃上げが大きな課題となっています。令和６年度税制改正において、積極的な賃上げ等を促すための税制措置が講じられていますが、あなたの会社では今年の賃上げについてどう対応しますか。
問３　消費税／インボイス制度①

令和５年１０月１日から「インボイス制度」が導入されました。インボイスを交付するためには「適格請求書発行事業者」の登録申請が必要となりますが、あなたの会社における登録申請状況をお聞かせください。
問４　消費税／インボイス制度②

課税事業者の方（現在は免税事業者ではあるが、課税事業者となる予定の方も含む）にお聞きします。インボイス制度が導入されたことにより、具体的にどのような負担が増えたのか、以下より３つ以内で選んで下さい（免税事業者の方は、空欄のままで結構です）。 [3個まで選択可能]
問５　消費税／インボイス制度③

課税事業者の方（現在は免税事業者ではあるが、課税事業者となる予定の方も含む）にお聞きします。今後の免税事業者との取引についてお考えをお聞かせください（免税事業者の方は、空欄のままで結構です）。

＜参考＞インボイス制度実施後６年間は、①免税事業者からの仕入れについて、仕入税額相当額の一定割合を控除可能とする（令和５年１０月からの３年は８０％、令和８年１０月からの３年は５０％の控除が可能）経過措置や、②基準期間における課税売上高が１億円以下又は特定期間における課税売上高が５，０００万円以下である事業者が行う課税仕入れについて、当該課税仕入れに係る支払対価の額が１万円未満である場合には、一定の事項が記載された帳簿のみの保存により仕入税額控除を認める負担軽減措置が設けられています。
問６　事業承継／後継者の決定状況

あなたの会社を事業承継するに当たって、現時点での後継者の決定状況等について、お聞かせください。
問７　事業承継／事業承継税制

政府は、事業承継を促進するための税制支援策を講じています。これまでの改正を踏まえて、事業承継税制について特に重視すべき点を２つ以内で選んで下さい。 [2個まで選択可能]
問８　事業承継／相続税・贈与税納税猶予制度（特例措置）

令和６年度税制改正では、コロナの影響が長期化したことを踏まえ、相続税・贈与税納税猶予の特例制度における特例承継計画の提出期限が令和８年３月末まで２年延長されました。平成３０年から令和４年までの特例承継計画申請件数は約１４，５００件であり、制度の利用が伸び悩んでいますが、その原因は何であると考えられますか。以下より３つ以内で選んで下さい。

＜参考＞法人版事業承継税制は、後継者である受贈者・相続人等が、円滑化法の認定を受けている非上場会社の株式等を贈与又は相続等により取得した場合において、その非上場株式等に係る贈与税・相続税について、一定の要件のもと、その納税を猶予し、後継者の死亡等により、納税が猶予されている贈与税・相続税の納付が免除される制度です。
平成30年度税制改正では、これまでの措置に加え、納税猶予の対象となる非上場株式等の制限（総株式数の3分の2まで）の撤廃、納税猶予割合の引上げ（80％から100％）等の特例措置が創設されました（10年間の時限措置）。 [3個まで選択可能]
問９　地方税／固定資産税

地方の自主財源として大きなウエイトを占める固定資産税は、その税収が景気に左右されないことから地方税に適していると言われています。その一方で、負担感の高まりに伴って、その軽減に向けた抜本的な見直しが必要との意見があります。固定資産税を見直すとした場合、特に重視すべき点を２つ以内で選んで下さい。 [2個まで選択可能]
問10　行財政改革

国や地方では行財政改革に取り組みつつあるものの、国民が納得するような抜本的改革は行われておりません。国・地方においては、どの項目を中心に見直すことが望ましいと考えますか。特に優先すべき項目を以下より３つ以内で選んで下さい。 [3個まで選択可能]
問11　税と社会保障

パート等が就労調整を行う要因の一つとして、社会保険や税制上の扶養に影響する「年収の壁」があると言われています。さらに、最低賃金の引き上げにより、扶養の範囲内で働くには就労可能時間が今までより少なくなってしまうことから、人手不足で悩む中小企業にとっては深刻な問題となっています。あなたの会社においてパート等の就業調整による影響について、お聞かせください。
問12　社会保険の適用範囲の拡大

従業員１０１人以上の企業で週２０時間以上働く等の短時間労働者（パート等）は、厚生年金保険・健康保険の加入対象となっていますが、本年１０月からは「従業員５１人以上」の企業にまで拡大されます。今後、企業規模要件をさらに見直していくことも検討されていますが、どう考えますか。
問13　国民負担率

日本の国民負担率は４５．１％（令和６年度見通し、租税負担・社会保障負担の合計額の対国民所得比）です。我が国は、少子高齢化、かつ人口減少という深刻な社会構造問題を抱えており、今後の負担増が予想されますが、国民負担率についてどう考えますか。

＜参考＞各国の国民負担率（令和３年）
　フランス　６８．０％、スウェーデン　５５．０％、ドイツ　５４.９％、英国　４７．６％
　オーストラリア　４１．５％、米国　３３．９％
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