令和8年度 税制改正に関するアンケート(税制委員・役員用)
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問1 中小企業向け税制
令和8年度税制改正を検討するにあたり、中小企業向けの税制(法人税関係)で特に重視すべき点について、以下より3つ以内で選んで下さい。
[3個まで選択可能]
① 法人税の軽減税率の特例(15%)の本則化等
② 設備投資・研究開発を促進する税制の拡充
③ 雇用拡大・賃金引上げを促進する税制の拡充
④ 役員給与の損金算入の拡充
⑤ 交際費課税の損金算入枠の拡大
⑥ 欠損金の繰戻還付制度の拡充
⑦ その他
問2 企業の賃上げ
政府は「物価上昇に負けない賃上げを定着させる」こととしており、引き続き、中小企業の賃上げが大きな課題となっています。あなたの会社では今年の賃上げについてどう対応しますか。
① 賃上げをする
② 賃上げを検討したい
③ 賃上げは難しい
④ 賃上げをするか決めていない
⑤ その他
問3 価格転嫁
人件費や仕入価格などの上昇分について、あなたの会社では商品・サービスの価格に転嫁できていますか。
(1)人件費
① おおむね価格転嫁できている
② 多少ではあるが価格転嫁できている
③ 価格転嫁できていない
④ 価格転嫁はしない
⑤ その他
(2)仕入価格(その他経費)
① おおむね価格転嫁できている
② 多少ではあるが価格転嫁できている
③ 価格転嫁できていない
④ 価格転嫁はしない
⑤ その他
問4 消費税/インボイス制度①
課税事業者の方にお聞きします。インボイス制度が導入されて2年目となりますが、どのような負担が増えたと思いますか。以下より3つ以内で選んで下さい(免税事業者の方は、空欄のままで結構です)。
[3個まで選択可能]
① 取引先が適格請求書発行事業者かどうかの確認作業
② 受領した請求書等がインボイスの要件を満たしているかの確認作業
③ インボイスの要件を満たしていない請求書等を受領した際の対応
④ 会計帳簿の記入や会計ソフトの操作
⑤ 従業員への社内教育・研修
⑥ 事務負担の増加による人件費の負担増
⑦ インボイス処理に伴う設備等への負担増
⑧ 消費税の申告・納税にかかる事務負担増
⑨ 特に問題なく対応できている
⑩ その他
問5 消費税/インボイス制度②
課税事業者の方にお聞きします。今後の免税事業者との取引についてお考えをお聞かせください(免税事業者の方は、空欄のままで結構です)。
<参考>インボイス制度実施後6年間は、①免税事業者からの仕入れについて、仕入税額相当額の一定割合を控除可能とする(令和5年10月からの3年は80%、令和8年10月からの3年は50%の控除が可能)経過措置や、②基準期間における課税売上高が1億円以下又は特定期間における課税売上高が5,000万円以下である事業者が行う課税仕入れについて、当該課税仕入れに係る支払対価の額が1万円未満である場合には、一定の事項が記載された帳簿のみの保存により仕入税額控除を認める負担軽減措置が設けられています。
① これまでと変わりなく取引を行う
② 課税事業者ではない取引先とは、すでに取引を抑制等している
③ 免税事業者からの課税仕入れを80%控除できる令和8年9月末日までは取引を行うが、それ以降は取引を再考したい
④ 6年間の経過措置等が終了するまでは取引を行うが、その後は取引を再考したい
⑤ 簡易課税を適用しているので、免税事業者との取引でも影響はない
⑥ その他
問6 事業承継/後継者の決定状況
あなたの会社を事業承継するに当たって、現時点での後継者の決定状況等について、お聞かせください。
① 子や子以外の親族に事業承継する(後継者本人も承諾している)
② 親族外に事業承継する(後継者本人も承諾している)
③ 後継者は決まっていない(後継者候補に意思を確認していないを含む)
④ 事業を売却する
⑤ 事業承継はせず廃業する
⑥ 当面、事業承継を行う予定はない
⑦ その他
問7 事業承継/事業承継税制
政府は、事業承継を促進するための税制支援策を講じています。本年度の改正では、納税猶予制度の特例措置において役員就任要件の見直しが行われました。これまでの改正を踏まえて、事業承継税制について特に重視すべき点を2つ以内で選んで下さい。
「納税猶予制度」とは、一定の要件を満たせば、相続又は贈与により取得した非上場株式に対応する相続税、贈与税の納税が猶予される制度。特例措置は一般措置より大幅に要件が緩和され、(1)令和8年3月末までに特例承継計画を提出し、(2)令和9年12月末までに実際に承継を行うことで、納税猶予割合が100%になります。
[2個まで選択可能]
① これまでの改正で十分であり、当面は利用状況等を注視する
② 相続時精算課税制度など生前贈与制度の更なる拡充を求める
③ 納税猶予制度の特例措置の延長や一般措置の要件拡充を求める
④ 事業用資産を他の一般資産と切り離し、事業用資産への課税を軽減あるいは免除する制度の創設を求める
⑤ その他
問8 地方税/固定資産税
地方の自主財源として大きなウエイトを占める固定資産税は、その税収が景気に左右されないことから地方税に適していると言われています。その一方で、負担感の高まりに伴って、その軽減に向けた抜本的な見直しが必要との意見があります。固定資産税を見直すとした場合、特に重視すべき点を2つ以内で選んで下さい。
[2個まで選択可能]
① 商業地等の宅地の評価方法を見直す
② 家屋の評価方法を見直す
③ 償却資産(事業用資産)への課税は廃止を含めて見直す
④ 免税点を大幅に引き上げる
⑤ その他
問9 所得税/基礎控除等
今回の税制改正では、物価上昇局面における税負担調整の観点から所得税の基礎控除が58万円に、そして就業調整にも対応する観点から給与所得控除の最低保障額が65万円に引き上げられ、所得税が課税されない給与収入額が103万円から123万円(年収200万円以下は160万円)に拡大されます(令和7年2月時点)。国民民主党はさらなる引き上げ(178万円)を求めていますが、このことについてどう考えますか。
なお、2年間に限り、年収に応じて基礎控除に上乗せする措置が講じられ、上乗せ額は㋑年収200万円超475万円以下は30万円㋺475万円超665万円以下は10万円㋩665万円超850万円以下は5万円となります(令和7年2月時点)。
① 国民の手取りを増やすため、課税最低限をさらに引き上げるべき
② 安定財源を確保するのであれば、課税最低限のさらなる引き上げに賛成
③ 今回の改正で十分である
④ 課税最低限の引き上げには反対
⑤ その他
問10 厚生年金の適用範囲の拡大
現在、従業員51人以上の企業で週20時間以上働き、年106万円以上の賃金を受け取っている短時間労働者(パート等)は厚生年金の加入対象となっていますが、2035年までに段階的に企業規模要件(従業員〇〇人以上)を撤廃していくことなどが議論されています。いわゆる「106万円の壁」が撤廃されることについて、どう考えますか。
① 人材を確保するためにはやむを得ない
② 企業負担が増えるので反対である
③ この段階では判断できない
④ その他
問11 厚生年金の企業負担割合
政府は、新たに厚生年金に加入する人の「保険料負担軽減」措置として、労使折半となっている保険料を年収151万円未満までは企業側がより多く負担できる仕組み(企業負担割合は労働者と事業主の合意)が検討されています。この措置についてどう考えますか。
① 人材確保につながるので企業側がより多く負担してもよい
② 企業の負担軽減策が講じられるのであれば企業側が多少負担してもよい
③ 企業の負担軽減策が講じられたとしても企業側の負担は増えるので反対である
④ この段階では判断できない
⑤ その他
問12 行財政改革
国や地方では行財政改革に取り組みつつあるものの、国民が納得するような抜本的改革は行われておりません。国・地方においては、どの項目を中心に見直すことが望ましいと考えますか。特に優先すべき項目を以下より3つ以内で選んで下さい。
[3個まで選択可能]
① 無駄な予算の排除や歳出の効率化
② 国と地方の役割分担の明確化と地方への権限移譲
③ 公務員の効率的な要員配置および人件費の抑制
④ 議員数の削減および歳費等の抑制
⑤ 客観的なデータに基づく政策立案とその効果検証
⑥ 特殊法人や独立行政法人の見直し
⑦ デジタル化による業務改革
⑧ 積極的な民間活力の導入
⑨ その他
税制に関するご意見がありましたら下記にご記入ください。
以下についてお答えください。
所属の単位会名をお選びください。
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501_浦 和
503_朝 霞
505_大 宮
507_上 尾
509_川 口
511_西 川 口
513_川 越
515_所 沢
517_東 松 山
519_秩 父
521_熊 谷
523_本 庄
525_行 田
527_春 日 部
529_越 谷
1.会員区分
税制委員
役員(税制委員を除く)
2.年齢
20~40代
50代
60代
70代
80代以上
3.所属する法人会の所在地
埼玉
4.主たる業種について
製造業
建設・土木・不動産
卸売・小売・飲食
サービス
その他
5.資本金について
1千万円以下
1千万円超~5千万円以下
5千万円超~1億円以下
1億円超~3億円以下
3億円超~5億円以下
5億円超
6.従業員数について
4人以下
5~19人
20~99人
100~299人
300人以上
7.前事業年度の申告状況について
黒字申告
赤字申告
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