令和9年度　税制改正に関するアンケート（一般会員用）

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問１　中小企業向け税制

令和９年度税制改正を検討するにあたり、中小企業向けの税制（法人税関係）で特に重視すべき点について、以下より３つ以内で選んで下さい。 [3個まで選択可能]
問２　交際費課税

交際費課税について、中小法人は①８００万円までの交際費等の全額損金算入②接待飲食費の５０％の損金算入のいずれかを選択して適用することが認められています。また、令和６年度税制改正では、社外の人との飲食等で「１人当たり１万円以下」の飲食費については、交際費等の範囲から除外されました。与党は、交際費課税の趣旨や会議費の実態を踏まえ、令和９年度の税制改正で交際費課税の見直しを行う方針です。あなたの会社における交際費の状況等についてお聞かせください。

（１）定額控除（８００万円）
（２）交際費から除外される飲食費の額（１万円）
問３　消費税／インボイス制度①

課税事業者の方にお聞きします。インボイス制度が導入されて３年目となりますが、現在でも負担に感じる作業について、以下より３つ以内で選んで下さい（免税事業者の方は、空欄のままで結構です）。 [3個まで選択可能]
問４　消費税／インボイス制度②

課税事業者の方にお聞きします。令和８年度の改正では、免税事業者からの仕入れについて、仕入税額相当額の一定割合を控除可能とする経過措置が見直されました（参考参照）。今後の免税事業者との取引についてお考えをお聞かせください（免税事業者の方は、空欄のままで結構です）。

＜参考＞インボイス制度の特例措置である、免税事業者から仕入れた際に仕入税額相当額の一定割合を控除できる措置が令和８年度税制改正で次の通り見直されました。

【改正前】　　　　　　　　　　　　　　
令和5年10月から3年間は80%の控除が可能
令和8年10月から3年間は50%の控除が可能

【改正後】　　　
令和8年10月から2年間は70%の控除が可能
令和10年10月から2年間は50%の控除が可能
令和12年10月から1年間は30%の控除が可能
問５　消費税／食料品に対する消費税率

今般の衆議院選挙において、与党は「２年間に限り、食料品に対する消費税率をゼロにする」との公約を掲げました。今後、社会保障と税の一体改革を議論するための「国民会議」を立ち上げ、実現に向けた検討を加速させるとしています。食料品に対する消費税率を引き下げることについて、事業者の立場としてどのように考えますか。
問６　事業承継／事業承継税制

政府は、事業承継を促進するための税制支援策を講じています。令和８年度の改正では、納税猶予制度の特例措置において特例承継計画の提出期限が１年６か月延長されました。これまでの改正を踏まえて、事業承継税制について特に重視すべき点を２つ以内で選んで下さい。

「納税猶予制度」とは、一定の要件を満たせば、相続又は贈与により取得した非上場株式に対応する相続税、贈与税の納税が猶予される制度。特例措置は一般措置より大幅に要件が緩和され、(1)令和９年９月末までに特例承継計画を提出し、(2)令和９年１２月末までに実際に承継を行うことで、納税猶予割合が１００％になります。 [2個まで選択可能]
問７　所得税／基礎控除等①

令和７年度の税制改正では、所得税が課税されない給与収入額が１０３万円から１６０万円（年収２００万円以下の場合）へと拡大されました。これを踏まえ、昨年におけるあなたの会社のパート従業員等の「就業調整」の状況についてお聞かせください。
問８　所得税／基礎控除等②

物価が上昇傾向にある場合、基礎控除額が一定のままだと、実質的な税負担が増えることが指摘されています。令和８年度の税制改正では、直近２年間の物価上昇率をもとに、基礎控除や給与所得控除を引き上げる仕組みが新たに導入されました。２年ごとに控除額が変動する制度について、事業者の立場としてどのように考えますか。
問９　所得税／給付付き税額控除

政府・与野党は、中・低所得者層の税負担を軽減し、所得に応じて手取りが増える仕組みとして「給付付き税額控除制度」の導入を検討しています。「給付付き税額控除」は、国民の所得を把握した上で、その多寡に応じて税額控除や給付を行う制度であり、特に低所得層への現金給付が手厚くなる仕組みです。そのためには、個々人の所得を正確に把握することが求められます。この制度の導入について、あなたはどのように考えますか。
問10　地方税／固定資産税

地方の自主財源として大きなウエイトを占める固定資産税は、その税収が景気に左右されないことから地方税に適していると言われています。その一方で、負担感の高まりに伴って、その軽減に向けた抜本的な見直しが必要との意見があります。本年度の税制改正では、家屋および償却資産に係る免税点が引き上げられましたが、固定資産税を見直すとした場合、特に重視すべき点を２つ以内で選んで下さい。

令和８年度税制改正では、家屋に係る固定資産税について免税点が３０万円（改正前２０万円）、償却資産に係る免税点が１８０万円（改正前１５０万円）に引き上げられました。 [2個まで選択可能]
問11　厚生年金の適用範囲の拡大

現在、従業員５１人以上の企業で週２０時間以上働き、年１０６万円以上の賃金を受け取っている短時間労働者（パート等）は、厚生年金の加入対象となっています。今後は、２０３５年までに企業規模要件（従業員〇〇人以上）等が段階的に撤廃されることになりました。いわゆる「１０６万円の壁」が撤廃されることについて、あなたはどのように考えますか。
問12　行財政改革

国や地方では行財政改革に取り組みつつあるものの、国民が納得するような抜本的改革は行われておりません。国・地方においては、どの項目を中心に見直すことが望ましいと考えますか。特に優先すべき項目を以下より３つ以内で選んで下さい。 [3個まで選択可能]
以下についてお答えください。
所属する法人会（法人会に所属していない方は「一般」をお選びください） [必須]
１．会員区分　　※恐れ入りますが、皆様「一般会員」をご選択ください。
２．年齢
３．所属する法人会の所在地　　※恐れ入りますが、皆様「埼玉」をご選択ください。
４．主たる業種について
５．資本金について
６．従業員数について
７．前事業年度の申告状況について