令和5年度 税制改正に関するアンケート(役員版)

1/2
回答者番号を入力してください。 [Required]
問1 法人税/法人税率

昨年10月、OECD加盟国を含む136カ国・地域は、法人税の国際的な最低税率を15%に設定することで合意し、長年にわたり各国で続いてきた法人税の引下げ競争に歯止めがかかることとなりました。
 一方、イギリスではコロナ禍で悪化した財政状況を受け、財政健全化に向けて法人税率19%を最高25%に引上げる、またアメリカでは経済再生のための財源として、法人税率を28%(現行21%)に引上げる動きがあります。今後の日本の法人税率(23.2%)のあり方についてどう考えますか。

<参考>中小法人(資本金1億円以下)の年800万円以下の部分の所得に対する税率は、 15%(本則:19%)。
問2 中小企業向け税制

令和5年度税制改正を検討するにあたり、中小企業向けの税制で特に重視すべき点について、以下より2つ以内で選んで下さい。 [Select up to 2]
問3 法人関係/企業の賃上げ

令和4年度税制改正では、「成長と分配の好循環」の実現に向けて、積極的な賃上げ等を促すための税制措置が講じられました。例えば、中小企業における所得拡大促進税制では、一定以上の賃上げ(雇用者給与等支給額が前年度比1.5%以上)等を行った場合、給与等支給増加額の最大40%を税額控除できる措置に拡充されました。また、政府が実施する物品調達や公共工事などの入札では、賃上げを行う企業を優遇する制度も検討されています。あなたの会社では今年の賃上げについてどう対応しますか。
問4 事業承継/納税猶予制度

平成30年度税制改正では、中小企業の代替わりを促進するため、10年間の特例措置(令和9年12月末日まで)として、相続税・贈与税の納税猶予制度の抜本的な拡充(全株式を対象に納税猶予割合が100%)が行われました。本特例制度を適用するためには、令和6年3月末日までに「特例承継計画」を提出する必要がありますが、あなたの会社の事業承継の状況についてお聞かせください。

<参考>令和4年度税制改正において、特例承継計画の提出期限が1年延長(令和6年3月末)されました。なお、与党税制改正大綱によれば、「この特例措置は、日本経済の基盤である中小企業の円滑な世代交代を通じた生産性向上が待ったなしの課題であるために事業承継を集中的に進めるための時限措置としていることを踏まえ、令和9年12月末までの適用期限については今後とも延長を行わない」こととしています。
問5 事業承継/事業承継税制

政府は、事業承継を促進するための税制支援策を講じています。これまでの改正を踏まえて、事業承継税制について特に重視すべき点を2つ以内で選んで下さい。 [Select up to 2]
問6 消費税/インボイス制度①

令和5年10月1日から適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)が導入されます。同制度は、免税事業者(課税売上高1,000万円以下)からの仕入れについては、仕入税額控除することができなくなることや、事務負担の増加などの問題が指摘されています。インボイス制度が導入されることについて、どう考えますか。
問7 消費税/インボイス制度② 

インボイス制度の導入に向け、昨年10月より「適格請求書発行事業者」の登録申請が始まりました。あなたの会社における登録申請予定をお聞かせください。
問8 消費税/インボイス制度③

課税事業者の方(現在は免税事業者ではあるが、課税事業者となる予定の方も含む)にお聞きします。インボイス制度導入後の免税事業者との取引についてお考えをお聞かせください(免税事業者の方は、空欄のままで結構です)。

<参考>インボイス制度実施後6年間は、免税事業者等からの仕入れについても、仕入税額相当額の一定割合を控除可能とする経過措置が設けられています(令和5年10月からの3年は80%、令和8年10月からの3年は50%の控除が可能)。
問9 金融所得課税

政府は、一般投資家に配慮しつつ、市場への影響等も踏まえながら、金融所得(配当金、利子、株式譲渡益など)に対する課税のあり方について検討することとしています。金融所得課税を見直すことについて、どう考えますか。

<参考>金融所得課税とは、株式譲渡益や配当金などの金融所得に課される税金で、税率は一律20%(所得税15%・住民税5%、復興特別所得税を除く)です。
問10 地方税/固定資産税

地方の自主財源として大きなウエイトを占める固定資産税は、その税収が景気に左右されないことから地方税に適していると言われます。その一方で、負担感の高まりなどから抜本的な見直しが必要との意見があります。固定資産税を見直すとした場合、特に重視すべき点を2つ以内で選んで下さい。 [Select up to 2]
問11 マイナンバーカード

政府は、マイナンバーカードを新規に取得した方、健康保険証としての利用申込みを行った方、公金受取口座の登録を行った方にマイナポイントを付与するなどのカード普及策を行っています。この普及策についての考えをお聞かせください。

<参考>マイナンバーカードは、健康保険証としての利用や公金受取口座の登録以外に、ワクチン接種証明証アプリの登録にも利用できます。また、令和6年度には、マイナンバーカードと運転免許証の一体化が検討されています。
問12 財政健全化

我が国の財政は国と地方の長期債務残高が1,200兆円を超し、先進国の中でも突出して悪化しています。さらに、2022年より団塊の世代が後期高齢者に入ることから、今後、医療と介護の給付費が急増することが見込まれています。我が国は先進国で最速のスピードで少子高齢化が進み、かつ人口が減少するという極めて深刻な構造問題を抱えています。将来世代への負担の先送りを回避するため、財政健全化をどう進めるべきだと考えますか。
問13 社会保障制度

令和4年には団塊の世代が75歳以上の高齢者になり始めるなど、社会保障給付費の急増が見込まれています。政府は、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心というこれまでの社会保障の構造を見直し、少しでも多くの人に「支える側」に回ってもらうことや、能力に応じた負担を求めることとしています。社会保障の給付と負担のバランスについてどう考えますか。
税制に関するご意見がありましたら下記にご記入ください。
貴社についてお答えください。
所属の法人単位会をお選びください。 [Required]
1.会員区分
2.所属する法人会の所在地
3.主たる業種について
4.資本金について
5.従業員数について
6.前事業年度の申告状況について